津田経営法務研究所

会社設立、各種法人設立、許認可申請、就業規則の作成・変更等の経営法務は、東京・品川の弊事務所へ.。

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プライバシーについて
1950年東京生まれ。
明治学院大学卒業後、外資企業で人事総務、消費者部門の職務歴任。その間、消費生活アドバイザー、行政書士、社会保険労務士の各資格を取得して独立開業に至る。

プライバシーについて
国家資格者である行政書士・社会保険労務士は、法律により守秘義務が定められています。仕事の依頼によって知ったお客様の情報を第三者に漏らすことはありません。安心して有効活用してください。
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弊事務所では、日常生活の中で起こりうる様々な問題にも対処し、問題解決へのお手伝いをさせていただいております。日常の法律事務、法律問題に対してのサポートをご希望の方は、幅広い経験を持つ弊事務所へお問い合わせください。
悪質商法の被害を受けて困っている、離婚を考えている、遺言をどうのように書けばいいのか判らない、遺産問題でもめている、老後の生活が心配等々のお悩みの方は、問合せフォームでご相談ください。初回メールでの相談は無料でうけたまわります。
弊事務所での市民法務の取り扱いは、主に次のような項目ですが、ここに書かれていないことも法律問題に関することでしたら、お気軽にご相談ください。

消費者問題
最近では、手の込んだ悪質商法や詐欺とも言える手口で消費者をだます事例が増えてきました。これらに対して、クーリングオフをはじめ消費者契約法、民法などの規定のよって救済したり、被害を最小限に食い止めるお手伝いをいたします。
弊事務所では、デート商法、内職商法、海外先物取引商法などに消費生活アドバイザーとして消費者問題に携わった12年間の経験を活かして、問題を適切に解決いたします。

遺言・遺産分割
遺言書は、法律に定められた方式によって記載していなければ無効となることもありますので、事前に専門家にご相談なさることをお勧めいたします。
弊事務所では、遺言書の書き方の指導から遺産分割協議書の作成まで、広くご相談に応じさせていただきます。

成年後見制度
誰しも高齢になって判断力が低下してきたときのことをご心配になっていると思います。そのために、前もって自分の意思を十分に伝えておき、いざというときにはご自身に代わって財産管理、看護入院などの判断をしてもらうことができる任意後見人を決めておくと安心できます。任意後見制度についてのご相談は、弊事務所へお問合せください。

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